▼SOHO（ソーホー）とは、文字どうりSmall Office / Home Office の略称。 ホームオフィスのような小規模オフィスを指す。（独立小規模事業主、個人事業者、テレワーカー、自宅副業型ワーカー）。 最近はインターネットなどIT、デジタル情報通信を活用した「家での仕事,として時間と場所に制限されない新しいワークスタイル」として注目されている。 ▼ＳＯＨＯの先進国アメリカでは既に4000万人以上の規模（自宅型のみの算出）。中核は、IT分野の開発、販売、サービス、宣伝企画、クリエイティブ、資格業、に代表されるベンチャー、専門職的事業従事者たち。日本国内の情報・サービス系SOHOは600万人と推定 。最近では、ＰＣワーカー、モバイルワーカー、サテライトワーカー、ホームワーカー、マイクロビジネス（零細事業者）、テレワーカー全体を指す言葉としても使われている。 ▼規模だけで見るなら、10人以下の小規模SOHO事業所数は約500万カ所（法人350万、未法人150万）。就労ワーカー約1500万人 （総務省2001年）。実に国民の3人に1人が家族にSOHO関係者をもっているといえる。SOHO維持のための損金市場は、推定約20兆円（1社年間400万円支出）。 ▼SOHOは新たな就労形態として定着。 高齢者や障害者のほか、育児･介護等が必要で、働く意志はあるものの、通勤が困難な人が、インターネットやモバイル通信を活用し、自宅で仕事を行うことができるSOHOは、このような人々の就労の機会を拡大し、社会参加と自己実現の機会の拡大に貢献している。 とりわけ、２１世紀の社会経済の課題を考えると、SOHOが果たす役割は大きい。 経済活動の面に着目すると、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中、就労できなかった人々の就業を可能にし、社会全体の労働参加率を高めるとともに、就労しつつ子供を産み育てていくための環境の整備、出生率の向上に寄与すると考えられる。 さらに生活面では、通勤のために要する時間的コスト及び精神的負担の削減は、SOHOを実践するあらゆる人々のゆとりある生活の実現に貢献するとともに、交通量の低減を図ることで、環境への負荷を抑制することも可能と考えられる。 ▼最近、特に注目されているのはSOHOである。この背景には、パソコンやインターネットが企業等のオフィスにとどまらず、広く一般家庭にまで普及したことや、インターネットを利用したニュービジネス創業の気運の高まりが影響していることが考えられる。 　地方公共団体においては、地域の情報化と活性化の一環としてSOHO振興に取り組むところがでてきている。独創的なアイディアや独自の技術を持つ起業家の育成を図り、活動拠点とすることで、厳しい地方財政の中で市の活性化を推進し、情報通信関連産業の育成、ニュービジネスの振興に結びつけようとしている。

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